ネット診療 世界で拡大
・パソコンやスマートフォンなどで医師の診断を受けるオンライン診療が世界で急増している。
・米国などが保険を本格適用し、2020年の診療回数が感染拡大前の予想の30倍近くに増える見通し。
・新型コロナウイルスに集中するため、ニューヨーク市など多くの病院は緊急以外の外来の受け入れを中止した。
・英国は国民医療制度(NHS)が英企業、バビロン・ヘルスの開発したオンライン診断アプリを保険適用している。
・軽度の症状の診察はAIが医師を代替し、本格的な診断や薬の処方はオンライン診療で対応する。
・NHS加入者は患者負担が原則無料。
・アプリのAI機能とオンライン診療によって家庭医の負担を軽減する。
・中国も19年夏にオンライン診療を公的医療保険を対象とする方針を打ち出した。
・代表的なアプリ『平安好医生』の登録者数は3億人を超える。
・新型コロナウイルスに対応し、初診でのオンライン診療を4月から解禁した日本でも導入医療機関が増えている。
・オンライン医療などのIT化は遅れていた医療現場の生産性を高め、コストを削減。長期的な患者の利便性の向上や医療費の抑制にもつながる。
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コロナ経済対策 環境重視
・各国政府が、新型コロナウイルス蔓延への経済対策にあわせ環境保護の取り組みを進める。
・世界各国は新型コロナウイルスへの経済対策に8兆ドル(850兆円)以上を用意した。
・雇用維持のための補助金などに加え、経済の再成長に向けた対策を求められている。
・環境事業に資金の使い道を絞った『環境債』は社債に加え国債でも発行が増えてきた。
・コロナ対策でも環境債なら財源確保のコストが下がる可能性がある。
・今のところ国ごとの差は大きく、英戦略コンサルタントのビビットエコノミクスは主要16ヵ国のコロナ対策を分析し、フランスを高く評価する一方、自動車の燃費など環境規制を緩める米国の点数を最低とした。
・日本の緊急経済対策にも環境の視点は乏しい。
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日欧、衛星データを共有 年内にも協定
・政府と欧州連合が人工衛星のデータを相互利用できるようにする。
・これまで民間企業の障害となっていたデータを取得するための煩雑な手続きも簡素化し、ビジネスを後押しする。
・都市のデータなど人工衛星による情報を活用したビジネスが世界で広がっている。
・衛星画像を使ったビジネスは新興企業の参入が相次いでいて、日本でも革新的なサービスの創出につなげる。
引用:日本経済新聞1面 5月18日
