・39県で緊急事態宣言が解除され各国でも人々の往来や生産が戻りつつあるが、相変わらず消費は鈍い傾向に。
・1〜5日のメーデーの連休では久々に旅行者が溢れたものの、国内旅行者数1億5千万人は前年の半数程度でしかなかった。
・将来の不安に不安を感じ、『余計な出費を避けるためにも家に篭った』という人も少なくない。
・コロナショックでは企業が製品やサービスを提供できなくなる『供給不足』と消費が減る『需要不足』の両面がある。
・コロナ禍でも医療従事者やネット通販・宅配、在宅勤務関連のIT(情報技術)企業などは採用を増やしている。
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・タカラバイオは唾液から新型コロナウイルスの感染の有無を調べるPCR用検査試薬を早くても5月末に発売する。
・唾液による検体の採取の利点は2次感染のリスクが低いことにある。
・現在の検査では鼻の奥の粘液が使用されているため、検体を取る際にせきやくしゃみが出やすく医療従事者に感染する危険性がある。
・喉の粘液と唾液の両方でPCR検査をしたところ同等の精度だった。
・価格も同程度になるとみられる。
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・債務不履行が世界で75社になった。
・同期間ではリーマンショック後の2009年(119社)以来の高水準である。
・米格付け会社S&Pグローバルレーティングによると、5月13日までに債務不履行となった企業は前年同期比の6割増となっている。
・まだ手続きに入っていなくても多くの小売企業で再建が必要になっているとされ、今後も破綻企業が増える可能性は高い。
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・政府は医療体勢が脆弱な途上国を1000億円規模で支援する。
・車やベッドなど国内の供給が充分な物質が対象でマスクや人工呼吸器など不足するものは除く。
・英国は4月に約2億ポンド(約260億円)の支援を発射した。
・米国は3月上旬に13億ドルの対外支援、下旬には64か国に2億7400万ドルの拠出を決めた。
・欧州連合が主導した国際会議で治療薬やワクチンの研究開発に40話超える機関が合計74億ユーロ(約8500億円)を拠出することを約束した。
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引用: 日本経済新聞 日曜版 1面 5月17日
